天草郡苓北町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
天草郡苓北町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は天草郡苓北町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは天草郡苓北町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な天草郡苓北町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天草郡苓北町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は天草郡苓北町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、天草郡苓北町でおもに仕事をしている女性が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県天草郡苓北町では別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が多いです。
熊本県天草郡苓北町のような各地方自治体によって母子家庭にはたくさんの支援制度や優遇制度など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合で受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。子供に向けて給食費とか修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や補助金は多くなってきています。
補助金とか優遇制度等は熊本県天草郡苓北町も含めて各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 球磨郡山江村,玉名郡玉東町,上益城郡御船町