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海部郡七宝町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について原則的には3年(場合により5年)で分割で返済していく手続きです。
安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくない時に合った手段です。
個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが財産を守りながら借入を減らせるというような長所があります。
海部郡七宝町で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借入の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
このため、借金金額があまりに高額な場合にはできません。
安定的に収入がある
支払い計画を実行するには一定の収入があることが必須です。
安定的に収入がない時や収入自体がない方には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。
再生計画案は、減らした借金を遅れないで支払うプロセスとそれらの正当性を表す事が不可欠です。
海部郡七宝町でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生は以下のような状況にある人向けです。
多額の借金を持つ方
個人再生というのは借入の総額が大きく、支払いが厳しい時に特におすすめです。
原則的には負債の金額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を維持したい方
自己破産だとある程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、不動産等を処分せずに借金を減額することができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる点が、個人再生についての利点になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには、減額した後の借入を着実に返していく事が必要とされます。
そのためには一定の収入をもらえる状況である事が条件です。
給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していればOKです。
海部郡七宝町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、海部郡七宝町でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかってきます。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行等から新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品などを分割払いにて買うことができなくなります。
海部郡七宝町での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくできる点になります。
個人再生には次に挙げるような良い面があります。借入が大幅に減らせる
借入の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。
家やマンション等を守れる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人でも行いやすい手続きです。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きを始めると債権者からの取立や差し押さえがストップするので安心して生活を送ることができます。
海部郡七宝町での個人再生をするデメリット
手続きをすると次のような不利な点も存在します。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借り入れができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を要します。
借り入れの一部は返済を要求される
自己破産とは違って、減額した借入については返済義務があるため、遅れることない支払いが不可欠です。
日常生活に制約が要求される
返済が優先なので贅沢になる支出は抑える必要があります。
海部郡七宝町で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士等により変わります。
通常の費用の目安は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。
裁判所費用
裁判所の費用は数万円程度になります。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。
各々の法律事務所等は分割の支払い等により余裕を持って納められるようにしてもらえる所が大部分です。