海部郡七宝町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れを大きく少なくして、残った金額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で支払う手段です。

安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産はしたくない場合や財産を処分したくないときにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きになりますが、資産を保持しながら借入負担を減らせるという特徴があります。

海部郡七宝町でできる個人再生が適している方とは

個人再生は以下のような状況にある方に合っています。

多くの借金をしている人

個人再生は借入の総額が多くて、返済の支払いが難しいケースで特におすすめです。

原則として借り入れ金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額できます。

不動産などの資産を持ち続けたい人

自己破産をするとある程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家等を手放さないで借入を整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減らした借入をきっちり支払う能力が必要です。

つまりは、常に給与を得られる状態である事が条件となります。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば適用可能になります。

海部郡七宝町で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには、次の条件を求められます。

借入額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の時に個人再生をできます。

つまり、借り入れの総額があまりに多額の時には利用できません。

収入が安定していること

返済していくには継続的な収入があることが重要です。

安定した収入がない人や収入がない人には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案は、減額後の借入を着実に返していくプロセスとその計画の実現可能性を表すことが必要です。

海部郡七宝町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、海部郡七宝町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて買うことが制限されます。

海部郡七宝町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

個人再生は以下のプラス面があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立や差し押さえがストップするため安全に暮らせます。

海部郡七宝町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新たな借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借金については返済義務があるので、着実な支払いが要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借入の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

海部郡七宝町で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって変動します。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円程です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割などにより負担なく払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。