大島郡天城町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡天城町の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大島郡天城町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、大島郡天城町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な大島郡天城町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡天城町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは大島郡天城町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、大島郡天城町で主に仕事をしている母親が出産するときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県大島郡天城町でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
鹿児島県大島郡天城町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては色々な助成金、補助金が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受けられます。また、これまで母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度とか給付金は増えています。
これらの補助金とか助成金等は鹿児島県大島郡天城町のような各自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 大島郡徳之島町,大島郡大和村,熊毛郡中種子町