北九州市八幡西区でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北九州市八幡西区の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北九州市八幡西区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、北九州市八幡西区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北九州市八幡西区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市八幡西区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは北九州市八幡西区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは北九州市八幡西区で主に就業者である母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県北九州市八幡西区では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
福岡県北九州市八幡西区のような各地方自治体により母子家庭には色々な補助金や給付金が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大抵の場合でもらう資格があります。そして、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか補助金は増えてきています。
こうした助成金、補助金などは福岡県北九州市八幡西区のような地方自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 遠賀郡芦屋町,三井郡大刀洗町,朝倉郡東峰村