伊香郡西浅井町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊香郡西浅井町の母子手当ては親の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は伊香郡西浅井町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、伊香郡西浅井町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な伊香郡西浅井町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊香郡西浅井町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は伊香郡西浅井町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、伊香郡西浅井町で主に働いている母親が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県伊香郡西浅井町でも離婚した夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多いです。
滋賀県伊香郡西浅井町のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な支援制度、助成金等が決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分の場合、受給できます。加えて、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も増えてきています。小中学生に向けて学用品費、給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は多岐に渡っています。
給付金や優遇制度等は滋賀県伊香郡西浅井町も含めて地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが大切です。
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