勝田郡奈義町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勝田郡奈義町の母子手当ては父母の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には勝田郡奈義町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは勝田郡奈義町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な勝田郡奈義町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝田郡奈義町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
下記の場合は勝田郡奈義町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は勝田郡奈義町で主に働いている女性が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県勝田郡奈義町でも別離する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
岡山県勝田郡奈義町も含めて地方自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金、支援制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていのケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多いです。子供に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか支援制度は増えています。
これらの支援制度、補助金は岡山県勝田郡奈義町も含めて各地方自治体により違っていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 真庭郡新庄村,瀬戸内市,津山市