紋別郡興部町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
紋別郡興部町の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紋別郡興部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、紋別郡興部町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な紋別郡興部町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別郡興部町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは紋別郡興部町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、紋別郡興部町でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道紋別郡興部町でも離縁する夫婦の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道紋別郡興部町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな補助金とか優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合で受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して学用品費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度、優遇制度は増えてきています。
これらの補助金、支援制度等は北海道紋別郡興部町のような地方自治体ごとに違ってきますので照会することが必要です。
関連地域 厚岸郡浜中町,名寄市,広尾郡広尾町