勇払郡厚真町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勇払郡厚真町の母子手当は親の離婚や死別などで父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は勇払郡厚真町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、勇払郡厚真町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な勇払郡厚真町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡厚真町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は勇払郡厚真町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は勇払郡厚真町で主に仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道勇払郡厚真町では離婚した夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
北海道勇払郡厚真町も含め自治体ごとにシングルマザーには多くの補助金、優遇制度が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合で受けられます。さらに、従来は母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に学用品費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、補助金は増えています。
こうした補助金や優遇制度などは北海道勇払郡厚真町も含めて各地方自治体によりまちまちですので照会することが一番です。
関連地域 名寄市,中川郡池田町,岩内郡共和町