神宮西でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
神宮西の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には神宮西でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは神宮西の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な神宮西の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神宮西でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは神宮西の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、神宮西で主に就業者である母親が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県神宮西でも別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
愛知県神宮西も含め各地方自治体により母子家庭に向けて様々な補助金や優遇制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大概の場合、受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童を対象に修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する給付金や優遇制度は多くなっています。
優遇制度とか給付金は愛知県神宮西も含め地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 千種,海部郡大治町,蒲郡市