柳瀬川でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柳瀬川の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は柳瀬川でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、柳瀬川の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な柳瀬川の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
柳瀬川でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは柳瀬川の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、柳瀬川でおもに仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県柳瀬川でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
埼玉県柳瀬川も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金や補助金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、もらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、給付金は増えてきています。
こうした給付金とか支援制度は埼玉県柳瀬川も含め各地方自治体によって変わってきますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 入間市,熊谷市,北足立郡伊奈町
