矢場町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
矢場町の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は矢場町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、矢場町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている矢場町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
矢場町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは矢場町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は矢場町で主に就業者である母親が妊娠した時に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県矢場町では離婚数の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
愛知県矢場町も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか給付金が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合で受けられます。また、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生を対象に給食費、学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や支援制度は多いです。
これらの支援制度、給付金は愛知県矢場町のような自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 大須観音,海部郡蟹江町,弥富市