思川でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
思川の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には思川でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは思川の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な思川の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
思川でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは思川の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、思川でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県思川でも別離する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
栃木県思川のような各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や補助金など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合、受給できます。また、従来はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金とか優遇制度等は栃木県思川も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 間々田,大田原市,さくら市