妊婦の食べてはいけない食事
妊娠に関わらず、バランスのとれた食事は大切ですね。
赤ちゃんの成長に直結する妊婦の場合は、特に注意が必要です。
妊娠してから、ではなく、赤ちゃんを産む予定があるのなら、早めに必要な栄養素を摂ったり、逆に身体に悪いものを避けるといった習慣作りが大切です。
妊婦が食べてはいけない食品や量を減らしたほうがよい食品もあります。
たとえば魚介類の中には水銀が含まれているものもあり、厚生労働省からも「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意」が出されています。
ただし魚介類には、DHAなどの必須脂肪酸が豊富に含まれているのものもあり、一概に食べるのを止めたほうがいいわけではありません。
マグロの刺身なら1人前を週2回程度なら問題ないといわれています。
生肉ではキソプラズマが気になりますね。妊娠中にトキソプラズマに初めて感染すると、先天性トキソプラズマ症といって、水頭症や脈絡網膜炎等の目の病気を起こす恐れがあります。
十分に加熱するなど、調理方法にも気を配りましょう。
妊娠中のアルコール摂取はへその緒を通して赤ちゃんの体に入り、脳などに影響を与え、胎児アルコール症候群という障害を起こす可能性があります。
たしなみ程度なら問題はありませんが、アルコールに強いかどうかは、赤ちゃんには関係がないので、できれば禁酒を心がけましょう。
カフェインの入っているコーヒー、紅茶、お茶、化学調味料や人工添加物など、気をつけなければならないものは他にもいろいろとあります。
「食べてはいけない」と意識しすぎてストレスにならない程度に、取り入れるのは問題ないようです。
妊娠中は神経質になりすぎず、過剰摂取に気をつけて、上手な食生活を送ってください。
地震保険に入りたい方のための選び方と手続き方法
ひとたび大きな地震が起こると、その損害は図り知れません。
住居が全壊や半壊すればそのまま住み続けられないばかりか、修繕に多額の費用が掛かります。
さらに住宅再建までの家賃も大変です。こうした費用に備えるために加入するのが地震保険です。
ただ、地震保険は単独で契約できる保険ではなく、火災保険とセットで加入する保険です。
火災保険は火災や落雷、水災そして水漏れまでを補償対象としていますが、地震での損害に関しては補償されません。
したがって、万が一地震が原因で火災になっても火災保険の対象ではないために、多額の損害を自己負担する必要があります。
加入方法は特別なものではなく、火災保険に対応している保険会社であれば申し込めます。
また地震保険は保険料控除の対象になります。
地震保険の保険料は、加入しようとする方の居住地や建物の構造によって、又建物や家財に加入者自身が設定する保険金額によって変わります。
保険金額とは、契約上の事故が起きた場合に支払う保険金の限度額のことです。
地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の付帯保険という性質上、建物も家財も火災保険で定めた保険金額の30％～50％程度と考えておきましょう。
つまり、火災保険で建物が2000万円まで補償されるとき、地震保険で設定できる金額は600万円～1000万円の範囲になります。めったに起こらない地震ですが、地震保険について知ることは大切です。
母子家庭がもらえる児童扶養手当ての申請方法
母子家庭の生活の安定と自律を促進するための制度である児童扶養手当て。
この児童扶養手当の支給を受けるには、父母が婚姻を解消、父が死亡、父から1年以上にわたり遺棄されている母が婚姻しないで生まれた、などの理由に該当する必要がありますが、母子家庭の場合はその多くが受給の対象となっていると考えられます。
この児童扶養手当ての申請方法は、お住まいの自治体の児童扶養手当担当窓口に必要書類を持参し、認定請求を行なうという形になります。
各自治体によって差はあるものの、多くの自治体では、印鑑、1ヶ月以内に発行された保護者および児童の戸籍謄本、児童扶養手当認定請求書、保護者および児童の健康保険証、加入状況が確認できる年金手帳などの書類が必要となります。
あわせて申請者名義の振込みを希望する金融機関の預金通帳が必要となる場合もあります。
児童扶養手当ての申請時期は随時で申請された翌月分から支給となりますが、支払い時期は書類等の調査後、認定されてからとなります。
児童扶養手当ての支給が決定され受給できるようになっても、毎年8月頃（自治体によって違う）に前年所得や扶養の状況などを記載した現況届を提出する必要がありますので、必ず忘れないように提出しなければなりません。
また児童扶養手当ての給付には、多くの自治体で所得制限が設けられています。制限所得額や必要な書類に関しては、各自治体によって違いがありますので。
