小松島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくして、残りの額について原則3年（場合により5年）で分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくない時のための手続きになります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要ですが財産を維持しつつ借り入れを減らせるといったメリットがあります。

小松島市で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

このために、借り入れ額があまりに多いケースではできません。

一定の収入がある

支払い計画を実行するためには安定した収入があることが大事です。

定期的な収入がない人や無収入である時には、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案は、減額後の借金を着実に支払うプロセスとそれらの正当性を明確にすることが求められます。

小松島市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

多額の借金がある人

個人再生は借り入れ金額が高額で、支払いが困難な時に特に検討に値します。

通常は借入総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家などの資産を維持したい方

自己破産では一定程度の資産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、持ち家等を処分しないで借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できることが個人再生についての利点になります。

安定収入がある人

個人再生では、少なくした借り入れをきっちり返していく能力が不可欠です。

つまりは、安定的に給与がある状態である事が条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKになります。

小松島市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、小松島市でも何年間か新規の借り入れなどが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい登録されて、以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

小松島市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。

個人再生は下のプラスの面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないでよいので、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを開始すると取立行為ができなくなるため安心して暮らすことができます。

小松島市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済義務があるため、きっちりした返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が第一なため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

小松島市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きする弁護士等で様々です

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割払いなどで余裕を持って支払えるようにしてくれる所が大部分になります。