多賀城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に減額できて、残りの額を原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定収入があるが多額の借入があり、自己破産を避けたいケースや財産を維持したいケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を守りながら借入負担を少なくできるといったプラス面があります。

多賀城市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには、下の条件を満たす必要があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

要するに、借金の総額があまりにも多い時には使えません。

定期的な収入があること

返済し続けるためには、毎月の収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や無収入の方には、裁判所の許可が出ないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は、減らした借金を遅れないで支払うプロセスとその計画の妥当性を示すことが必要です。

多賀城市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある人に合っています。

多くの借入がある人

個人再生というのは借金金額が多くて、返済の支払いが難しい時に特別に効果的になります。

通常は借入総額を裁判所の基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産だと資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家等を手放さないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が個人再生の主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借入を問題なく支払うことが必要です。

つまりは、毎月の給料をもらえる状態にある事が条件となります。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能です。

多賀城市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることにより、多賀城市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらの情報は約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

多賀城市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくすることができる点です。

には以下に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に減額される

借金金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないで済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを始めると債権者の取立行為や差し押さえがストップするため不安なく暮らすことができます。

多賀城市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるので、新規の借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する義務があるので、きちんとした支払いが必要です。

日々の生活に制約が生じる

借金の返済が優先されるため贅沢な支出は抑える必要があります。

多賀城市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をするときの費用は手続きを行う弁護士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等は月賦等で無理なく払えるように対処してくれる所が多くなっています。