津久見市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？津久見市で相続税の申告が必要なケースとは？
津久見市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
津久見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？津久見市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

津久見市での相続手続きに入る前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、津久見市にて早めに済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、慎重に探すことが求められます。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

津久見市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負う可能性があるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが必要不可欠です。

津久見市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

津久見市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、津久見市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

津久見市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

津久見市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる締切が設けられていることから、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが必要です。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、津久見市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、津久見市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

津久見市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの未決済金
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

津久見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、津久見市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

津久見市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが基本です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

津久見市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、津久見市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と感じる方は津久見市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります