津久見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津久見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津久見市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

津久見市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、津久見市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

津久見市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

津久見市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、津久見市においても基本的に開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

津久見市の郵便物の転送届

津久見市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた手紙やはがきを転居先に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってアクセス情報を控えておくと手続きがスムーズです。

津久見市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもインターネットを利用したい場合、今使っている使っている回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わない恐れもあるため、早めに申し込みをしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転を申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約内容やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約すると重複請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、移転先の物件によっては使えない事例も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡しておくと安心です。

津久見市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、津久見市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

津久見市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

津久見市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は津久見市においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、希望した学校に通学できないケースもあるので、事前に問い合わせることが大切です。

津久見市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でインターネットやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、本人情報を確認するために書類郵送や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座が止められることがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

中でも公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告がされていない場合、更新カードや利用明細が届かずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更ができるので、転居後できる限り早く手続きしましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所更新が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所の変更を忘れると、税申告の時に問題が発生する恐れがあります。

この手続きもWebから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、職場へ早めに居住地の変更を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に届かないリスクがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の請求元が変わる場合があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

津久見市においても引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

大分県の引越し手続き 黒川郡大和町 神埼市 遠賀郡芦屋町 上野芝 ひたちなか市 伊佐郡菱刈町 九戸郡野田村 都立大学 熊毛郡屋久島町 相楽郡木津町 余市郡仁木町