車道の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



車道の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所の窓口で受け取る／ウェブでダウンロード

離婚届は、車道以外でも、全国すべての市区町村でも入手可能です。

窓口で「離婚届をもらえますか」と頼めば、無料でもらえます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能なケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは居住地の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に提出できます：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫または妻の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば別居していても、それぞれの居住地の役所に提出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の届け出は可能？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に窓口で書類の内容確認をしてもらっておくことを推奨します。



車道での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、親権、証人などがあります。

一見簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、最初に全体像を把握しておくことが大切です。

直接記入せずにコピーして練習するという方法もあります。

役所で記入例をもらえることもあるため、確認しておくとスムーズです。

最初に書く場所は？下書きとしてコピーを使うのも有効

書く順番は定められていませんが、まずは夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から記入するとスムーズに進みます。

次に、親権や証人の署名欄といった両者の確認が必要な欄を記載していきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、正確な氏名や本籍を記入できます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、普段なじみがないため誤記が起きやすい箇所です。

黒のペンで記載する／修正液は使ってはいけない

離婚届は公文書として扱われます。

車道においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

間違えたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、窓口で受理されない場合があります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届を用意しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

まず記入するのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍です。

この場合の名前の記載は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民票通りに記載する必要があるため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

さらに、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したあとに姓をどうするかも、重要なポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが制度の特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、車道でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限という点を忘れないようにしましょう。

書き間違いを避けるために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる市区町村に離婚届を出す場合、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

また、筆頭者の名前が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることがミスを防ぐ第一歩になります。



親権者欄の書き方｜車道で子供がいる場合の記入の仕方

親権をどちらが持つかの明示が求められる

車道での協議離婚の離婚届の提出時には、18歳未満の子どもがいるときには親権者の欄を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、車道でも、未記入では受付がされないため注意が必要です。

父親もしくは母親のどちらかを選択して、その人が親権者となるという意思を、双方が同意したうえで記入することになります。

この段階で両者で話がまとまらないときは協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停あるいは審判に移行することになります。

車道で複数の子どもがいるときの記載の仕方

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、個別に親権を分けて指定できるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するなど、柔軟な対応も可能とされています。

親権の記載を省略するとどうなる？

とにかく提出しておいて、別の機会に親権に関することを決定しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権の欄が空欄のままでは、車道においても、離婚届は受理されません

つまり、親権について合意がなければ、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない親が「子どもと縁が切れる」ということではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の問題とは別の議論です。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権であることを理解して記入しましょう。

親権についてのもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人は誰でもなれる？

車道における協議離婚の離婚届には成人2名の証人の署名・捺印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という事実を、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人としては、友だち、会社の上司、姉妹、保護者、昔からの知人など、成人していれば誰でも証人になれます。

公的な資格や社会的立場は不要です。

夫婦のどちらかにとって信頼できる相手であれば問題ありません。

証人の情報を記入

証人欄には以下の項目を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

また、押印も求められるます。

シャチハタタイプは不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし現住所または本籍地がわからない場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし他の地域にいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという対応になります。

郵送時のトラブルや記入ミスに備えて、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜車道で注意すべき項目

同居しているかどうか／同居開始日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」などを記載する欄があります。

このような情報は戸籍上には表示されませんが、行政側での参考情報とされることがあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときの参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦で話し合ってだいたいの日を記入することも可能です。

記名と印鑑の欄に関する記載ミスが車道でも多い

署名欄の記入では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印しなければなりません。

本人の手書きでなければ受け付けられないため、当事者以外の人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使用するのが基本です。

押印がかすれている場合、提出先によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の使い方）

ミスがあったときには、ミスした箇所を二重線で消し、訂正の印鑑を押し、正確な内容を書き直すのがルールです。

その訂正印は、間違えた人が押す必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合には妻の印鑑を使って修正する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を使った方がスムーズというケースもあります。

開庁時間外の提出時は、訂正の判断が翌営業日になる場合もあるため、事前に役所の窓口で内容チェックをしておくのが理想です。



車道での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（身元確認書類・印鑑など）

車道で離婚届を出すときには、完成した離婚届のほかにも、身元確認書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

基本的に以下に挙げるものを持参できるようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人の署名も含めてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍とは別の役所に届け出の際には戸籍謄本の提出が必要です。早めに郵送で取り寄せておくと安心です。

窓口で提出する際の流れ｜本人または代理でも可

車道での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても問題ありません。

どちらか一方が提出先の役所に行って提出ができます。

受付時には、役所の職員が書類内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認します。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することもできますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要になります。

また、届け出を任された人が記入を代行することはできませんので、記入済みであることを確認してから託しましょう。

提出後にトラブルを避けるための写しの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出する前にできる限りコピーをとっておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

書き間違いや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

代表的な不受理の原因は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権欄の未記入

役所で出したタイミングで担当者から指摘されることがほとんどですが、時間外受付などでは翌日に不備が判明する可能性もあります。

そのため、なるべくなら前もって開庁時間中の窓口で記載内容を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜勝手に出されない対策

「気づかない間に離婚届を勝手に出されていたら不安だな…」と考えて不安を抱える方もいます。

そういうときには離婚届の不受理申出という制度を使うことで対応が可能です。

この申出をしておくと本人の確認がないまま勝手に受理されることはありません。

この申出は車道の役所の窓口で手続きができ、期限は特に決まっておらず、本人が取り下げない限りずっと有効です。

離婚を視野に入れているが、相手側が先に勝手に離婚届を出してしまいそう…という可能性がある場合は不受理申出制度が有力な対抗手段となります。

差し戻しになったときの再提出の手順

不備によって離婚届が受付されなかった場合、再度出すことは当然可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄は全項目を書き直しになるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



車道での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要というルールですが、身近な家族や知人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の人でも問題ありません。

証人というのはあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを見届ける立場の人」であり、特別な責任や負担が発生するものではありません。

Q.離婚届を出したあとに気が変わったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、正式に受理される前なら回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、はっきりした気持ちで行動に移すことが重要です。