妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は甲州市においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき甲州市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければもらえない支援金などが甲州市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】甲州市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは甲州市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、甲州市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】甲州市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが甲州市においても通例となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

甲州市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】甲州市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、甲州市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると甲州市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、甲州市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

甲州市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、甲州市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

甲州市では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、甲州市においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本において生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、甲州市でもひとり親家庭向けの支援策の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、甲州市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なることがあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は甲州市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な大切な手続きを期間ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で新生児のケアと並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙があふれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

甲州市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは遠慮なく質問してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。