妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変化する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も岡本でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき岡本における中心となる手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないがために損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請しない限り受け取れない給付金などが岡本でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、提出書類、提出先なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】岡本で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは岡本においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に行く予定の病院が指定病院かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、岡本においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】岡本で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが岡本でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

岡本でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】岡本で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、岡本においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると岡本においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、岡本においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

岡本で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、岡本でも生まれて2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があることもあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

岡本では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、岡本でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が複数国籍を持つ場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、岡本でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、岡本でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どこに申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの窓口が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療給付や援助が利用できない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声は岡本でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と両立させるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙が出そうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、専門用語が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

岡本の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

わからないことはためらわずに相談してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、両親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。