志布志市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

志布志市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

志布志市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

志布志市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、志布志市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

志布志市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

志布志市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、志布志市でも原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

志布志市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

志布志市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校に際しては、制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は志布志市においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるため、事前に問い合わせることが大切です。

志布志市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明関連の登録変更

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、志布志市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

志布志市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

新しい住まいでもネット回線を利用する場合、現在利用中のネット回線を移転するか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わないケースもあるため、余裕を持って手続きを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 今の契約会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に現在の契約や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS・CSの利用環境は、転居先の住宅の種類によっては使えない事例も考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

志布志市の郵便物の転送届

志布志市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の申請を行うことが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

志布志市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやスマホアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために郵送書類や店舗での対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が一時停止されるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

中でも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が未対応だと、更新カードや料金請求書が届かずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが可能なので、引越し後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

この手続きもWebから申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ迅速に新住所の情報を伝えることが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に送付されない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わる場合があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日です。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

志布志市でも引越しにはいろいろな申請が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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