名古屋市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくすることができて、残った金額について原則として3年（場合により5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を手放したくないケースにフィットした方法です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になりますが、資産を守りながら借り入れを減額できるといったメリットがあります。

名古屋市北区で個人再生を行うための条件

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

このために、借入額があまりにも多額の時は使えません。

安定収入があること

支払い計画を実行するには、安定収入があることが必須になります。

安定収入がないときや無収入である時は裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借入を問題なく返済するプランとそのスケジュールの妥当性を表す内容が必要です。

名古屋市北区でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方向けです。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生は借金の金額が多く、返済が難しい場合に特別におすすめです。

通常は借入金額を裁判所の基準によって5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借り入れを減額することが可能です。

住宅ローン以外の借入を減らせる点が個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減らした借り入れを遅れることなく支払うことが必須になります。

そのためには、常に収入をもらえる状態である事が条件となります。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していればOKです。

名古屋市北区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減らすことができる点です。

には以下のような長所があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立がストップするのでおびえることなく生活を送ることができます。

名古屋市北区での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減額した借り入れの返済する責任があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されることになります。

名古屋市北区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、名古屋市北区でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年程度残り、下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで買うことができなくなります。

名古屋市北区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって違います。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割払いなどで負担なしに払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。