紫波郡紫波町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借入を大きく減額して、残った額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で支払う手段です。

安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産をしたくないときや財産を維持したい場合のための手段です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しつつ借金を減らせるというような良い面があります。

紫波郡紫波町で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするには、次の条件が必要です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金額があまりにも多すぎるケースでは利用できません。

収入が安定している

支払いをしていくためには、安定した収入があることが必要です。

安定収入がない時や収入そのものがない人には、裁判所が認可しないので、手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠です。

再生計画案は、減額した後の借金を遅れないで返していくプランとその計画の実現可能性を示す事が必要です。

紫波郡紫波町でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような状況にある人に適しています。

多くの借入を抱えている方

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いが厳しい場合に特別に検討すべきです。

基本的には借入額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンション等を手放さずに借り入れを整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできる事が個人再生についての特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額後の借金を遅れることなく返済する事が欠かせません。

つまりは、つねに給与がある状況にあることが条件となります。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば可能です。

紫波郡紫波町で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、紫波郡紫波町でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

紫波郡紫波町での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

個人再生は下の利点があります。

借り入れが大幅に減額される

借金の総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則によって、家等を処分しないで済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きを開始すると取立行為がストップするので不安なく暮らすことが可能です。

紫波郡紫波町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借金をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借入の返済する義務があるため、遅れることない支払いが必要です。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

紫波郡紫波町で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きする弁護士などで変わります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって負担なしに支払えるようにしてもらえる所がほとんどになります。