PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


橋本市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



橋本市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

橋本市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな方のために家賃相当額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって実施されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が改良されて、今のかたちになっています。

おもに失職等の理由で収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の時は影響を受けた人が増えて、利用者も多くなりました。

住宅を保持することは、暮らしの安定に関係してくるので橋本市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態の方にとっては大きな支えとなってきます。



橋本市の住宅確保給付金でもらえる金額

橋本市の住宅確保給付金として支払われる金額は家族の人数や住んでいる地区によってちがってきます。

家賃の平均が高い地区は金額も上がります。

単身世帯ならばだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯で約6万円から7万円程度が受給できる上限金額になることが多くなっています。

支払われる期間は原則三か月になりますが、延長可能になります。

延長については二回まで認められ、最長9か月の間受給可能です。

延長するときには、職を探していることや、収入や資産などの条件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能とは限りません。



橋本市の住宅確保給付金の手続きの流れ

橋本市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入を証明する書類、家賃の支払いについての書類等を揃えておきます。

地域にもよりますが、申請のときにハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請後審査が行われて、審査が通れば支給決定になります。

支給は基本的に申請者あてではなく、大家さんに直接支払われる形になります。

そういうわけで、給付金を家賃以外のものには使えないです。

支給中は、常に就職活動についての報告を行う必要があります。

この報告をしないでいると橋本市でも支給が打ち切りになってしまうこともあるため気をつけなければなりません。

さらに、収入が良くなった場合には早めに自治体に伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給となり、後から返還させられます。



橋本市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

橋本市の住宅確保給付金の制度を受け取るにはいくつかの条件があります。

就活を行う意思があること

働く意思を持つことも必要です。

支給対象になるには、ハローワークなどにおいて、進んで就職活動を行うことが不可欠になります。

橋本市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みになります。。

収入の減少が最近のことである

単純に収入が足りないというだけではなく、収入が減って生活が厳しくなったのが直近の事であるということが条件です。

失業や給料の減少の後2年以内で、住居を失くしそうな状態になっていることが前提になります。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが要件です。

この基準を上回ると支払い対象から外されます。

貯蓄金額についての条件

世帯の預貯金額にも制限があり、一定の金額より多い貯蓄を持っている場合は制度の対象外です。

要するに、橋本市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずはそれを使うのが優先となります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

つまり、家族において主に収入を得ている人が申請者とならなくてはなりません。



橋本市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に住む場所を維持する有用な仕組みですが、橋本市でも、全員が使えるわけではないです。

手続き時に定められた以上の蓄えをしている人は対象外と扱われます。

さらに持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸住宅であることが前提となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった方は対象になりません。

就活をする意思がない方も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても除外される場合が多いです。

橋本市の住居確保給付金は就職する意欲を持ちながら生活困窮の状態の方を援助するための仕組みになります。