松浦市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるものの多くの借入があって、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくない時に適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に保持しながら借り入れを減らせるというような良い面があります。

松浦市でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

多くの借入がある人

個人再生は借入の総額が多くて、返済が厳しいケースで特別におすすめです。

基本的には負債の金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産であると定められた財産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家などを処分しないで借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる事が、個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では、減らした借金を遅れることなく返済する事が不可欠になります。

つまりは、つねに収入を得られる状況である事が条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能になります。

松浦市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

つまりは、借入の額が高額な場合には使えません。

継続した収入がある

返済を実行するには安定収入があることが不可欠です。

安定した収入がない場合や無収入の場合は裁判所が許可しないので手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額後の借入をきちんと支払う計画とそのスケジュールの妥当性を示す事が求められます。

松浦市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、松浦市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

松浦市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大きく減額できることです。

個人再生は以下のような特徴があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借入額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを始めると債権者の取立行為がストップするためおびえることなく生活することが可能です。

松浦市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借入の返済責任があるので、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約を要する

借金の返済が第一なので、贅沢な支出については抑えなければなりません。

松浦市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変動します。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割での支払い等で負担無く納められるように配慮してもらえる所がほとんどです。