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能美市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



能美市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

能美市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失う可能性がある人に対し家賃相当額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって実施されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が強化されて、今日の形態になっています。

主として失職等により収入が無くなったり、足りなくなって家賃が払えなくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減少した方が増加して、制度の受給者も多くなりました。

住む場所を維持することは、暮らしの安定に結び付くので、能美市のこの制度というのは生活困窮の状況の方々に大きな援助となります。



能美市の住宅確保給付金の金額

能美市の住宅確保給付金として支払われる金額は、家族の人数と住んでいる場所により違ってきます。

家賃相場が高いところは上限金額も上がります。

ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円くらいが受給できる上限金額になることが多いです。

支給される期間は原則三か月ですが延長可能です。

延長については2回まで可能で、最長9か月の間もらうことができます。

延長するときには、仕事を探していることや、収入等についての条件に当てはまるか調べられます。

そのため、すべての方が延長可能というわけではありません。



能美市の住宅確保給付金の手続きの流れ

能美市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入や資産の状況を証明する書類、家賃に関する書類等を準備します。

地域にもよりますが、申請のときにハローワークに登録をする場合もあります。

その後審査がされて、審査が通れば受給開始です。

支給については通常申請者ではなく、大家さんへ直に払い込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を家賃以外のものには使うことはできません。

支給中は、定期的に仕事探しについての報告を行う必要があります。

報告をしないでいると能美市でも支払いが停止になってしまうケースもあるため注意しなければなりません。

さらに、経済面で好転した場合には、すぐに自治体へ報告を行います。

報告を怠ったり、嘘の報告をすると、不正受給とされて、後々返還を求められます。



能美市の住宅確保給付金をもらう条件とは

能美市の住宅確保給付金の制度を利用するには条件が必要です。

就活をする意思を持つこと

仕事をする意思を持っていることも必要になります。

受給対象になるためにはハローワーク等を使って、すすんで求職活動をすることが条件です。

能美市の住居確保給付金は単なる家賃補助ではなく、自立するための仕組みとなっています。。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが必要になります。

この基準を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入が減ったのが直近のことである

単純に収入が少ないだけではなく、収入が減って生活困窮してしまった事が直近のことであるということが条件になります。

失業や収入の減少から2年以内で、家を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが要件です。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄金額についても制約があり、一定金額以上の貯蓄がある人は制度の対象外です。

つまりは、能美市でも、貯蓄がある人は、まずそれを活かすのが優先となります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

すなわち、世帯において主要な収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。



能美市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住宅を維持する役立つ仕組みですが、能美市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きの際に基準以上の蓄えをしている場合は対象外になることがあります。

また持ち家の方は対象外となり、賃貸物件であることが前提になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった方には適用されません。

仕事を探す意思を持たない人も適用外なので、年金収入のみで生活している高齢者も対象にならないことが多いです。

能美市の住居確保給付金は働く意志を持っていつつも経済的に困難な状況の人々を援助する制度になります。