丹羽郡大口町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
丹羽郡大口町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には丹羽郡大口町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、丹羽郡大口町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な丹羽郡大口町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
丹羽郡大口町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースでは丹羽郡大口町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは丹羽郡大口町で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県丹羽郡大口町でも離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
愛知県丹羽郡大口町も含めて自治体により母子家庭に向けてさまざまな補助金とか助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合で受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。学童を対象に給食費とか学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や優遇制度は多くなっています。
助成金とか補助金などは愛知県丹羽郡大口町も含め自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 豊田市,知多郡武豊町,宝飯郡小坂井町
