串間市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

串間市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

串間市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

串間市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、串間市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

串間市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

串間市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、串間市でも基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

串間市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもネット回線を使う場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、なるべく早めに手続きをしておくと安心です。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今のプロバイダに問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると二重請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、移転先の物件によっては使えない可能性もあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

串間市の郵便物の転送届

串間市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物類を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで完了です。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（銀行、保険会社など）には、早めに住所変更の届け出を行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

串間市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

串間市における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は串間市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通学できない場合もあるため、前もって確認しておくことが大切です。

串間市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証・車庫証明の住所変更手続き

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠った場合、串間市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

串間市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやモバイルアプリから手続き可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや明細書が届かないことで利用停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが対応可能なので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所変更を忘れると、税申告の時に面倒が起きることがあります。

これらもオンラインで変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

転居後は、会社へ速やかに居住地の変更を申告することが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が正確に受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の税務申告にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別方法や収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

串間市でも引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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