須賀川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな決心になります。

法人化することで節税効果や外部への信用力が高まる等のメリットの一方で申請、コストもかかってきます。

的確なタイミングにて法人化をするために、須賀川市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ的確な計画が必要です。

須賀川市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで考えずに今後の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

須賀川市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

須賀川市で法人化するメリットは？

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は須賀川市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が向上します。

須賀川市でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を後継者に継承するときに株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

須賀川市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。

須賀川市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

須賀川市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

須賀川市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意します。

須賀川市での法人化の費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、須賀川市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

須賀川市でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、須賀川市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、須賀川市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。