虻田郡留寿都村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
虻田郡留寿都村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には虻田郡留寿都村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、虻田郡留寿都村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な虻田郡留寿都村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
虻田郡留寿都村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は虻田郡留寿都村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、虻田郡留寿都村で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道虻田郡留寿都村でも別れる夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道虻田郡留寿都村のような自治体によりシングルマザーにはいろいろな補助金や優遇制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合でもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金とか支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度や助成金等は北海道虻田郡留寿都村のような都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 札幌市豊平区,紋別郡湧別町,白糠郡白糠町
