厚岸郡浜中町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
厚岸郡浜中町の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は厚岸郡浜中町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、厚岸郡浜中町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている厚岸郡浜中町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
厚岸郡浜中町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記の場合は厚岸郡浜中町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは厚岸郡浜中町で主に就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道厚岸郡浜中町では離縁する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
北海道厚岸郡浜中町も含め都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした多くの補助金、給付金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半のケースで受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童に対して修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度や補助金等は北海道厚岸郡浜中町も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 砂川市,空知郡上富良野町,札幌市西区
