雨竜郡北竜町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雨竜郡北竜町の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は雨竜郡北竜町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは雨竜郡北竜町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な雨竜郡北竜町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
雨竜郡北竜町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
下記の場合は雨竜郡北竜町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は雨竜郡北竜町でおもに仕事をしている女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道雨竜郡北竜町でも離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
北海道雨竜郡北竜町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対して多くの優遇制度、支援制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていの場合でもらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体もあります。児童や学生に対して学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度とか助成金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか優遇制度等は北海道雨竜郡北竜町も含めて各地方自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 苫前郡羽幌町,虻田郡倶知安町,勇払郡むかわ町
