勇払郡むかわ町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勇払郡むかわ町の母子手当ては両親の離婚や死別等により父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は勇払郡むかわ町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、勇払郡むかわ町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な勇払郡むかわ町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡むかわ町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合は勇払郡むかわ町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、勇払郡むかわ町でおもに働いている女性が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道勇払郡むかわ町でも別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が多くなっています。
北海道勇払郡むかわ町のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度とか優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大部分の場合で受け取ることができます。また、今までは母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に修学旅行費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、助成金は多岐に渡っています。
こうした給付金、支援制度は北海道勇払郡むかわ町も含め地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 奥尻郡奥尻町,厚岸郡厚岸町,勇払郡厚真町