雨竜郡雨竜町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雨竜郡雨竜町の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は雨竜郡雨竜町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは雨竜郡雨竜町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な雨竜郡雨竜町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雨竜郡雨竜町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援が手厚くなります。
以下のケースでは雨竜郡雨竜町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは雨竜郡雨竜町でおもに働いている母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道雨竜郡雨竜町では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
北海道雨竜郡雨竜町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対してたくさんの優遇制度、補助金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大方の場合、受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、優遇制度は多いです。
これらの支援制度、優遇制度等は北海道雨竜郡雨竜町も含め自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 紋別郡湧別町,上川郡上川町,奥尻郡奥尻町