枕崎市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
枕崎市の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には枕崎市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、枕崎市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている枕崎市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
枕崎市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は枕崎市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、枕崎市で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県枕崎市でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
鹿児島県枕崎市のような地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな給付金や補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合で受け取れます。さらに、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童に修学旅行費とか学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか給付金は多くなってきています。
こうした助成金とか支援制度などは鹿児島県枕崎市も含めて自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 奄美市,熊毛郡南種子町,大島郡和泊町