亀田郡七飯町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
亀田郡七飯町の母子手当は、父母の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は亀田郡七飯町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは亀田郡七飯町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている亀田郡七飯町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
亀田郡七飯町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は亀田郡七飯町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は亀田郡七飯町で主に仕事をしている女性が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道亀田郡七飯町では離婚する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
北海道亀田郡七飯町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には様々な優遇制度とか支援制度など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、受けられます。そして、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。児童や学生に向けて修学旅行費とか給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか支援制度は多くなってきています。
これらの給付金、支援制度などは北海道亀田郡七飯町も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので聞いてみることが大切です。
関連地域 古宇郡神恵内村,雨竜郡妹背牛町,北斗市
