熊毛郡屋久島町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
熊毛郡屋久島町の母子手当は両親の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は熊毛郡屋久島町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは熊毛郡屋久島町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な熊毛郡屋久島町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊毛郡屋久島町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は熊毛郡屋久島町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は熊毛郡屋久島町で主に就業者である女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県熊毛郡屋久島町では離婚した夫婦の増加とともに、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
鹿児島県熊毛郡屋久島町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な助成金や補助金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては多くの場合、もらえます。また、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか助成金は多くなっています。
助成金や優遇制度などは鹿児島県熊毛郡屋久島町も含め各自治体によって異なりますので照会することが近道です。
関連地域 熊毛郡上屋久町,揖宿郡頴娃町,肝属郡東串良町