尾花沢市の母子家庭の手当てと補助金

尾花沢市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の尾花沢市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

尾花沢市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

尾花沢市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には尾花沢市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

尾花沢市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは尾花沢市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情でサポートが必要な尾花沢市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

尾花沢市の住民税の非課税世帯って？

尾花沢市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。

尾花沢市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は尾花沢市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？尾花沢市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、尾花沢市でおもに就業者である女性が妊娠した場合に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。

尾花沢市で出産手当金の金額は？

第一に、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

尾花沢市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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尾花沢市の母子家庭の手当てと補助金

山形県尾花沢市では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。

山形県尾花沢市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な助成金、給付金等があります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合で受給できます。そのうえ、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生を対象に給食費、修学旅行費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、支援制度は増えています。

これらの支援制度、優遇制度は山形県尾花沢市も含め各自治体によって異なっていますので聞いてみることが近道です。

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