上川郡剣淵町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡剣淵町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上川郡剣淵町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、上川郡剣淵町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上川郡剣淵町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡剣淵町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは上川郡剣淵町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、上川郡剣淵町でおもに就業者である女性が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上川郡剣淵町では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道上川郡剣淵町のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか助成金など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、受給資格をもらえます。そして、これまでシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や助成金は増えてきています。
こうした補助金や給付金等は北海道上川郡剣淵町も含め自治体ごとにまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 新冠郡新冠町,川上郡標茶町,足寄郡足寄町