紋別郡遠軽町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
紋別郡遠軽町の母子手当は父母の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紋別郡遠軽町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは紋別郡遠軽町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な紋別郡遠軽町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別郡遠軽町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は紋別郡遠軽町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、紋別郡遠軽町で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道紋別郡遠軽町では離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道紋別郡遠軽町も含め自治体によって母子家庭に対してはいろいろな助成金や給付金が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについてはほとんどのケースで受けられます。また、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。児童や学生を対象に学用品費や給食費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金とか補助金は多いです。
優遇制度とか給付金は北海道紋別郡遠軽町のような自治体により異なりますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 茅部郡鹿部町,釧路市,紋別郡西興部村