築上郡上毛町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
築上郡上毛町の母子手当は親の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には築上郡上毛町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、築上郡上毛町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている築上郡上毛町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
築上郡上毛町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは築上郡上毛町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、築上郡上毛町でおもに就業者である女性が妊娠している場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県築上郡上毛町でも別離する夫婦の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
福岡県築上郡上毛町も含め地方自治体によってシングルマザーにはいろいろな給付金、補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大半の場合で受け取ることができます。そして、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生に修学旅行費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度とか補助金は増えてきています。
こうした助成金とか給付金などは福岡県築上郡上毛町も含めて地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 太宰府市,糟屋郡粕屋町,朝倉市