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白岡市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
白岡市の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には白岡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは白岡市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な白岡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白岡市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は白岡市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは白岡市でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県白岡市では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
埼玉県白岡市も含めて自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな補助金とか支援制度など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方のケースで受けられます。また、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度とか助成金は増えてきています。
こうした支援制度や補助金等は埼玉県白岡市のような都道府県や市町村により別々ですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 和光市,南埼玉郡菖蒲町,東松山市