馬橋でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
馬橋の母子手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には馬橋でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは馬橋の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な馬橋の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
馬橋でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は馬橋の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は馬橋でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県馬橋では離婚する家庭の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
千葉県馬橋も含め自治体によってシングルマザーに向けてさまざまな補助金とか給付金など設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や補助金は多いです。
支援制度とか給付金等は千葉県馬橋も含め各自治体によって相違しますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 印旛郡印旛村,巌根,山武郡九十九里町
