妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も岩見沢市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となる岩見沢市での代表的な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らないがために損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや届け出しなければ受給できない支援金などが岩見沢市でも多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】岩見沢市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは岩見沢市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事担当者と話す際には、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、岩見沢市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】岩見沢市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが岩見沢市においても一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

岩見沢市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】岩見沢市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、岩見沢市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると岩見沢市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、岩見沢市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

岩見沢市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、岩見沢市でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助金があることがあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の受付期間を知っておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで次の内容を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能であれば）

岩見沢市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、岩見沢市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するので、できる限り妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、岩見沢市でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、岩見沢市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違う場合もあるため、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は岩見沢市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に重要な主な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で子どものお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

岩見沢市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。