妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方は平城山においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる平城山での主な手続きを時系列で丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ支給されない支援金などが平城山においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】平城山で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは平城山でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に通院先が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、平城山においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】平城山で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが平城山でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

平城山においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】平城山で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、平城山でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると平城山においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、平城山でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

平城山で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、平城山でも生後2か月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

平城山では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、平城山でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が2つの国籍を有するケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば妊娠中に済ませる、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、平城山でもシングル家庭対象の支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、平城山でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが適用されない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は平城山においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きをタイミング別に整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一気にやりきる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

平城山の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことは安心して尋ねてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。