阿波市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借入の金額を大幅に減らして、残りの金額について通常は3年（状況によっては5年）で分割で返済する手続きです。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたいときに合った方法になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになりますが財産を部分的に保持しつつ借入負担を減らせるというような特徴があります。

阿波市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような人に適しています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借入金額が大きく、返済が難しい時に検討に値します。

原則として負債の額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の資産を手放したくない方

自己破産だと一定の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、不動産などを手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借入をきちんと返済することが欠かせません。

つまりは常に給与を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても安定収入があればOKになります。

阿波市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには以下の条件を求められます。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

借り入れ額があまりに多額の場合はできません。

継続した収入がある

返済していくためには定期的な収入があることが必須です。

定期的な収入がない人や収入そのものがない場合には、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要です。

再生計画案は少なくした借入を確実に返していくプロセスとその実現可能性を表す内容が欠かせません。

阿波市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

個人再生は以下のような良さがあります。

借金が大幅に減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを行うと、債権者からの取り立て行為や差し押さえがストップするため、不安なく暮らすことができます。

阿波市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借金について返済する義務があるので、きっちりした返済が求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

返済が第一になるため、贅沢な支出については抑える必要があります。

阿波市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残るため、阿波市でも一定期間、新規の金融取引などが難しくなります。

このデータは約5年から7年ほど残り、以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

阿波市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割などによってラクに払えるように配慮してくれるところが多いです。