市川真間で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借金を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要ですが、資産を守りながら借入負担を減らせるというような良い面があります。

市川真間で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには以下に挙げる条件を満たす必要があります。

借入総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れ額があまりにも多い時は使えません。

安定的に収入がある

返済を実行するには安定した収入があることが大事です。

安定的に収入がない場合や収入そのものがない場合には裁判所が認可しないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借金をきちんと返済するスケジュールとその実現可能性を表す内容が欠かせません。

市川真間でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、次のような方向けです。

多くの借金がある方

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済が困難な時に効果的です。

原則的には借入額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の財産を維持したい方

自己破産では定められた資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家等を手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる事が、個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借入を確実に支払う能力が欠かせません。

そのためには定期的な収入がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があればOKになります。

市川真間での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせることになります。

には次のようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減額される

借入の金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそうした職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと、債権者による取立行為が止まるため安全に生活できます。

市川真間での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下の不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新規の借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入の返済する責任があるため、遅れることない支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先なので贅沢な支出は抑えなければなりません。

市川真間で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、市川真間でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

市川真間で個人再生をするときの費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違ってきます。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは月賦などによって負担無く納められるように対応してくれるところがほとんどです。