犬上郡多賀町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借入を大幅に減額して、残りの額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくないときや財産を持っておきたいケースに合った手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しつつ借り入れの減額を図れるというようなプラスの面があります。

犬上郡多賀町で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするためには、以下の条件を要求されます。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

つまり、借り入れの総額があまりに多額の場合は利用できません。

毎月の収入があること

返済を実行するには収入が安定していることが必要になります。

安定収入がない人や収入がない場合には、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額後の借金をきっちり支払う計画とそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が求められます。

犬上郡多賀町でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、下のような方に向いています。

多くの借入を持つ方

個人再生は借入の総額が多くて、支払いができない場合に特に有効になります。

原則的には借り入れ額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定の財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家やマンションなどを手放さないで借金を減らす事ができます。

住宅ローンを除く借金を整理できることが、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借入をきっちり返していく事が必要になります。

そのため、継続した給料がある状況である事が条件です。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても安定収入があれば適用可能です。

犬上郡多賀町での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくできることになります。

個人再生には下のような良い面があります。

借入金が大きく減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業の人でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立行為が止まるのでおびえることなく暮らすことができます。

犬上郡多賀町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金は部分的に返済が必要

自己破産と違い、減額された借金については返済責任が残るので、きっちりした支払いが求められます。

生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先なので、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

犬上郡多賀町で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、犬上郡多賀町でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いにて購入することができなくなります。

犬上郡多賀町で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きする弁護士等で違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割払いなどによって負担なしに納められるように配慮してもらえる所が大部分になります。