香芝市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況により5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい場合に合った手段になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが資産を部分的に保持しながら借入負担を減らせるといった長所があります。

香芝市でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような方に向いています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済が厳しいときに検討すべきです。

通常、借入金額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産では財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度により、持ち家などを処分せずに借金を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる点が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では減らした借り入れをきっちり返済することが必要です。

つまりは継続的な給与をもらえる状態である事が条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があればOKになります。

香芝市で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするためには、次の条件が欠かせません。

借入額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

このため、借金の額があまりに多い時は使えません。

一定の収入がある

支払い続けるためには安定した収入があることが重要になります。

安定した収入がない方や無収入の時には裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案には、減額した後の借入を問題なく返していくスケジュールとそのプランの妥当性を示すことが要求されます。

香芝市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、香芝市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

香芝市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく減額できることです。

個人再生は次に挙げるようなプラスの面があります。

借入金が大きく減額される

借り入れの金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きを行うと、債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので安心して生活することができます。

香芝市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるので新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済する責任が残るので、遅れることない返済が不可欠です。

生活に一定の制約が生じる

借入の返済が優先されるので贅沢な支出については抑える必要があります。

香芝市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所などは分割の支払い等でラクに払えるようにしてくれるところが多いです。