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可児市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



可児市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

可児市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな方向けに家賃に相当する金額を支援する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体が窓口となって実施されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が拡充されて、現在のものになっています。

主として失業などの理由で収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃の支払いが難しくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が増えて、制度の利用者も増えました。

家を確保することは、日常の安定につながるので、可児市のこの制度は生活が困窮している人々にとって多大な援助になってきます。



可児市の住宅確保給付金の手続きの流れ

可児市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類や収入の状態がわかる書類や家賃についての書類等を用意しておきます。

自治体にもよりますが、申請時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、審査がされて、問題がなければ受給決定です。

支給は普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接支払われます。

ゆえに、給付金を家賃以外の用途には使うことはできません。

受給している間は、つねに就活についての報告を行います。

報告を行わないでいると可児市でも支給が止められることもあるため気を付けてください。

さらに、収入が上向きになったときは、早急に自治体に報告しなければなりません。

報告を怠ったり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給とみなされ、後々返還させられます。



可児市の住宅確保給付金をもらうための条件

可児市の住宅確保給付金をもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

収入が少なくなったのが最近であること

収入が少ないというだけではなく、収入が減って生活が厳しくなった事が最近であることが条件になります。

失業や給料の減少の後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状態であることが要件になります。

収入における条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額より下であることが条件です。

この額を超えると受給対象から外されます。

貯蓄額についての条件

世帯の貯蓄額にも制約が設けられていて、一定の金額より多くの預貯金を持つ方は支給の対象外となります。

つまりは、可児市でも、蓄えがある方は、まずそれを使うことが必要になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが必要です。

要するに、家族の中で一番収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

働く意思を持つこと

就職する意思があることも必要になります。

支給を受けるためには、ハローワーク等で、積極的に就職活動を行うことが不可欠になります。

可児市の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立を目指す制度となっています。。



可児市の住宅確保給付金の金額

可児市の住宅確保給付金で受け取れる金額は家族の人数と住所によって変動します。

家賃が高い場所においては額も高くなってきます。

一人暮らしであればだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円程度が支給上限金額となる場合が多いです。

受給できる期間は原則三か月ですが、延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長9か月間のもらうことができます。

延長の際には、就活をしていることや収入などについての要件を満たしているか調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能とは限りません。



可児市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに住居を維持する重要な仕組みですが、可児市でも、全員が使えるわけではないです。

手続きの時点で一定以上の貯蓄をしている方は対象外とされます。

加えて持ち家に住む方は除外され、賃貸住宅であることが必須です。

そのため持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮した人は除かれます。

求職活動をする意思を持たない人も適用外なので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多いです。

可児市の住居確保給付金は、働く意欲はあっても経済的に厳しい状況の方々を援助するための制度になります。